井出庸生議員の質問と、政府の答弁

総務省では、平成十三年だったでしょうか、国家公務員の旧姓使用を認める通知を出し、その際に、各都道府県に、国家公務員の通知をしたことをお伝えして、都道府県でも順次取り組みをというようなお知らせをしていると。では、市町村はどうなのかというと、都道府県からそういった連絡をしていただくようにしている、そういうふうに聞いているんです。都道府県ですとか政令指定市、大きいところはそうやって、今御答弁があったように旧姓を認めるということがある程度きちっと表明をされているのかと思うんですが、さはさりながら、それ以外の市町村が、規模の小さいところもございます、しかし規模が小さいからといって、旧姓を使用したいという方がいた場合にその妨げになるような環境であると、政府の趣旨、方針とは異なる、本末転倒になるのではないかなと思うんですが、その件について再度お願いします。

本年五月に女性活躍加速のための重点方針二〇一六が決定されておりますが、その中で、「地方公務員が旧姓使用しやすくなるよう地方公共団体に働きかける。」とされております。私ども総務省では、平成十三年に地方公共団体に周知を行ったところですが、本年の重点方針を受けまして、この八月に、地方公共団体の人事担当者や市町村行政の担当者が参加する会議の場を設けまして、職員が旧姓をしやすくなるような環境づくりに向けて取り組みを進めていただくよう要請したばかりでございます。総務省といたしましても、引き続き各種会議の場などを通じて、地方公共団体に対し、地方公務員の旧姓使用についてしっかり働きかけを行ってまいります。以上でございます。