糸数慶子議員の質問と、政府の答弁

まず、女性の婚姻年齢の引上げ、それに選択的夫婦別姓の導入、再婚禁止期間の撤廃などの民法改正とマイノリティー女性に対する差別撤廃がフォローアップの対象となっています。このフォローアップ制度は、勧告の履行を確実なものにするため、特定の項目を二年という期限を区切って報告を求めるもので、民法改正は、前回の二〇〇九年に続き、今回もフォローアップの対象とされました。この制度は二〇〇八年に新たに導入されましたが、日本政府は、フォローアップ対象となっても差別撤廃を行わないために、制度を形骸化させているというふうに指摘されています。批判もされています。このことについて、岸田大臣の御見解をお伺いいたします。

二〇〇九年の最終見解で指摘されたフォローアップ事項のうち、今回の最終見解でも再度フォローアップの対象になったものが、ただいま委員から御紹介がありました、婚姻年齢の男女差をなくすこと、あるいは選択的夫婦別氏制度の採用、女性に対する再婚禁止の廃止を内容とする民法及び戸籍法改正の勧告、こうしたものに関しましては、前回の最終見解の発出後、二〇一一年八月にフォローアップ事項に関する日本政府のコメントを委員会に提出し、同年十一月に同コメントに対する委員会からの見解が出されました。これに対しまして、さらに二〇一二年十一月に日本政府から追加情報提供を行い、これに対して二〇一三年九月に委員会の見解が示される、こういったやり取りがあった次第であります。このように、指摘された事項につきましては、累次情報提供を行うなど誠実に対応を行っている次第であります。