金城泰邦議員の質問と、政府の答弁

従来、投資関連協定の締結は、主として日本企業の海外進出の環境を整備することが目的でありましたが、近年では、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現の観点からも、その意義が語られるようになっております。そこで、まず、我が国が投資関連協定を締結する意義、及び、ＦＯＩＰを実現する上で投資関連協定が担う役割について、政府から説明を求めたいと思います。

また、国際経済秩序が不確実性を増す一方で、貿易におけるＷＴＯ協定のような、投資に関する多国間の包括的なルールがまだ未整備な中、二国間、さらには複数国間での投資協定を推進していくことは、ＦＯＩＰを通じて我が国が実現を目指す法の支配に基づく国際秩序の構築、それから経済的繁栄につながるとの意義があると考えてございます。我々が認識しております数字に基づきますと、我が国は、これまでにアジア、欧州、中東などの国、地域を中心に五十四本の投資協定を発効させておりまして、署名済み又は交渉中の協定を含めれば九十七の国、地域をカバーしているところでございます。今後は、これを中南米、アフリカ諸国を含む国、地域に広げ、国際社会におけるルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化につなげていきたいと考えております。