音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

ＦＯＩＰ実現のためには官民一体となって取り組む必要があり、現地法人の声もよく聞く必要があります。そして、ＦＯＩＰの根底にあるものは価値観外交であり、インドで活動する本邦企業から法制の運用が不透明であるという声が多数あることを踏まえれば、開発やインフラ整備だけでなく、法の支配に基づく法制運用支援や高等教育支援なども進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。総理に伺います。そして、価値観外交を進めるために、インド外交においては、人権担当補佐官の役割も重要になってくるのではないでしょうか。そもそも人権担当補佐官の役割について総理はどのように捉えているか、伺います。以上、Ｇ７議長国として主体的な姿勢を示し、後追いの受動的な対応に陥ることなく、日本の外交プレゼンスを一層高めることを期待をして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

インドは、法の支配等の基本的価値や原則を共有し、ＦＯＩＰを実現するに当たって必要不可欠なパートナーです。今後とも、日系企業のビジネス環境整備等も含めて、二国間経済関係の強化、努めてまいりたいと考えております。そして、人権担当補佐官の役割についてお尋ねがありました。インドは、我が国の特別戦略的グローバルパートナーであり、国際社会における諸課題について対話と協力、これを重ねてきている相手であります。私の内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、初めて任命した専任の補佐官とともにしっかりと取り組んでいます。人権担当の総理補佐官は、外務大臣や経済産業大臣など関係閣僚と緊密に連携をし、大所高所の観点から私に対し適切な助言や提言を行ってもらっているところであります。（拍手）─────────────