薗浦健太郎議員の質問と、政府の答弁

だけれども、我々が今進めている自由で開かれたインド太平洋というのは、それぞれが主権を持っている。アメリカはアメリカのＦＯＩＰがある。インドもインドの海洋戦略を立ち上げた。豪州は豪州で独自の海洋戦略を作って、太平洋担当大臣というものまで置いて、今一生懸命やっている。日本も自分のものを持っています。そういう意味では、米中の対立に巻き込まれたくないとずっと言っていたＡＳＥＡＮが、今話のあったＡＳＥＡＮアウトルックという独自の海洋戦略を作って、自分たちでやるのだという意思を明確にしたのは、これは非常に画期的なことだと僕は思っています。だからこそ、今いろいろおっしゃっていましたけれども、具体的な案件で、要は、日、ＡＳＥＡＮ両方が利益を得る共益、利益を得るような具体的な案件形成を急いでやらなければならないと考えていますけれども、今後の取組について改めてお伺いできればと思います。

ただいま御指摘のございましたように、自由で開かれたインド太平洋、これは、インド太平洋地域におきまして、法の支配を始めとする共通の価値や原則に基づく自由で開かれた秩序を実現することによって、地域全体ひいては世界の平和と繁栄を確保していくという考え方でございまして、今やアメリカのみならず、オーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ、さらには欧州諸国といった多くの国から賛同や支持を得ている考え方でございます。そして、この考え方、ポストコロナに向けてますます重要になっていると認識しております。委員御指摘のとおり、この自由で開かれたインド太平洋は、その実現に向けて、ビジョンを共有する国々と協力して取り組んでいくものでございまして、アメリカとの間の協力に加えまして、先ほど御指摘のございましたように、ＡＳＥＡＮとの関係では、昨年十一月の首脳会談において、インド太平洋に関するアウトルックに沿って具体的な協力案件…