山尾志桜里議員の質問と、政府の答弁

日本が主導した自由で開かれたインド太平洋の実現という考え方が、イギリスを含む欧州にまで広がりつつあることは評価すべきことだと思います。しかし、これまでの連携は、主に安全保障や経済の側面に置かれており、インド太平洋地域における人権の保護や民主主義の促進など、価値観外交の側面が不十分ではないでしょうか。例えば、香港における国家安全法施行、同法による一般市民の相次ぐ拘束、そして、きのうから報道されていますが、中国全人代から権限を与えられた香港政府による民主派議員四名の資格剥奪。こうした香港での普遍的価値への攻撃を黙認すれば、世界における価値の基準が変わってしまいます。一連の動きに強く抗議するとともに、新たな人権制裁法、マグニツキー法の制定を提案します。現在、国際社会では、深刻な人権侵害にはビザ規制や資産凍結といった制裁を発動するマグニツキー法の制定が拡大しています。

山尾議員から、日米関係についてまずお尋ねがありました。菅政権においても、安倍前政権と同様に、日米同盟は日本の外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤となるものと考えております。その上で、我が国は、平和安全法制の成立や防衛大綱の見直しなど、主体的、自主的な努力により我が国の防衛力を抜本的に強化するとともに、みずからが果たし得る役割の拡大を図ってきております。我が国を取り巻く環境が一層厳しくなる中、引き続き、日米同盟における我が国の役割を積極的に果たしていくとともに、インド太平洋地域の平和と安定に向けて、日米で一層緊密に連携していく考えであります。次に、デジタル分野における外国企業に対する各種要求についてお尋ねがありました。日英ＥＰＡでは、日英間のデジタル貿易及び電子商取引を促進するため、情報の越境移転の制限の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の禁止…