岡本三成議員の質問と、政府の答弁

つまり、仮に実現損が出たとしても、万が一使うときにはちゃんと売って為替介入の準備になっています。そうであれば、実は、必ずしもアメリカ国債ではなくても、例えば米国の株式、Ｓ＆Ｐ、一日の流動性、約定金額、百兆円以上あります。十兆、二十兆、売ろうと思ったら売れる。しかも、そのときは、上がっているだけじゃなくて下がっているかもしれない。けれども、十年国債も一緒なんですよ。ちなみに、過去二十年で考えますと、アメリカの国債の平均利回りは二・七％、Ｓ＆Ｐは一一％、四倍違います。収益の最大化を流動性を担保した上で考えようとすると、もうちょっとアロケーションを考えた方がいいんじゃないか。特に今、インフレで金利が上がっています。ちなみに、二月から三月に、外為特会は時価で約六兆円目減りしています。六兆円、一か月で損しています。金の値段が下がったこともあるんですが、金利が上がったからです。

外為特会の外貨資産は、政府の短期証券を通じた借入れを原資として、将来の為替介入などに備えて保有しているというもので、今るる御議論をいただいた、それが原則でございますが、為替介入等のタイミングですとか規模が事前に見通されたら大変だし、見通すことも困難でもあることから、御指摘の介入に必要十分な流動性につきまして定量的なお答えをすることが非常に難しいということは、今参考人の方からも申し上げたことですけれども、持っていなきゃいけないというのは、為替市場の急激な変動の際に機動的に対応を取ることができるようにという観点から、十分な規模を確保しているということは必要というか十分なことでございます。今、もちろん、よりよい運用について、あるいは、運用ということもありますけれどもリスクヘッジもございますわね、当然、国の資産ですから、ということも含めて、様々な御努力をいただいてということを御評価いただいて非常…