斎藤アレックス議員の質問と、政府の答弁

昨今の円安環境や地政学リスクの高まりは、国内回帰を目指す企業にとって好機でもあります。しかし、エネルギーコストの高騰や人手不足がその足を引っ張っています。だからこそ、省力化投資や高付加価値化に向けた設備投資を行う企業に対しては、即時償却を認めることも含めた措置を認めるほか、何より、規制緩和を含めた大胆な支援が必要です。単なる補助金の給付ではなく、生産性を高め、それを持続的な賃上げへとつなげる。企業が国内投資を拡大できる強い民間経済をつくるための環境整備こそが、政府の役割ではないでしょうか。総理の御所見を伺います。そして、その基盤となるのが人への投資です。いわゆる高校の無償化や小学校給食の無償化が来年四月から始まるのに合わせて、この補正予算では、高校教育の質を上げるための大胆な財政措置が盛り込まれています。また、我が国の研究力低下は危機的状況にあります。

国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是正に向けて、人や企業の地方分散を図ることは重要であると考えています。また、大規模災害時の危機管理機能のバックアップ体制を構築することも重要であると考えています。このような観点から、いわゆる副首都構想については、与党による協議体において精力的に御議論いただいていると承知しており、しっかりと議論を深めた上で、早急に結論を得ていただきたいと考えています。議員定数の削減についてお尋ねがありました。身を切る改革は重要な課題であると認識しています。日本維新の会と自由民主党による、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すとの連立合意書の内容を踏まえ、先週、議員定数の削減に関する法案が提出されたと承知しています。国会における審議により、結果が出ることを期待しております。（拍手）〔議長退席、副議長着席〕…