柴愼一議員の質問と、政府の答弁

石破総理は自身の著書で、通貨も過度な円安誘導に頼らず、実質経済に見合った水準を目指すべき、日銀の財務悪化、財政規律の麻痺、銀行の体力低下など、マクロ経済運営について危機に備えた体制をつくっておくべき、異次元の金融緩和によって元々抱えている病気が治るわけではないと、金融緩和の限界を説いていました。総理のこうした経済政策に対する考え方は、総理になった途端に放棄され、何をしたいのか分かりません。石破政権は経済政策に対する考え方、基本方針を明確に示すべきです。総理、アベノミクス、あるいは新しい資本主義の何を引き継ぎ、更に加速、発展させていくのか、そして見直すことはないのか、政府の方針を明確にお答えください。政府の総合経済対策では、デフレを脱却し、新たな経済ステージに移行を目指すとしていますが、デフレ脱却と物価高対策を同時に行うことに強い違和感があります。

我が国経済は、コロナ禍など幾多の難局を乗り越え、三十三年ぶりの高い賃上げ率が実現をし、名目ＧＤＰは六百兆円、設備投資は百兆円をそれぞれ超えるなど、成長と分配の好循環が動き出しており、コストカット型経済から脱却して、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあると考えております。こうした前向きな動きを確実なものとし、国民お一人お一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを感じられるようにするために、総合経済対策を講じることといたしたものでございます。具体的には、本年十月に、二〇二〇年代に最低賃金を全国平均千五百円に引き上げる目標を打ち出し、最低賃金が平均五十一円引き上げられたことを踏まえ、人手不足に悩む中小企業が速やかに省力化・ＩＴ投資を進められるよう支援を拡充いたします。家庭の電気使用量の最も大きい時期となります一月に間に合いますよう、冬期、冬の…