斎藤アレックス議員の質問と、政府の答弁

関連して、円安対策の財源に関するお話に移らせていただきたいと思います。この円安による物価対策を行うための財源ですけれども、政府が保有する米ドル建ての資産の含み益を活用してはどうかということを改めて御提案をさせていただきたいと思います。政府は、為替介入の原資として、外為特会と言われる別会計に約一・三兆ドルの外貨資産を持っています。昔であれば、一・三兆ドルという数字にはゼロ二つを足して百三十兆円と計算すればよかったんですけれども、今は大分円安が進んでいますので、約一・三兆ドルであれば百八十兆円とかそういった数字になるんですけれども、この含み益ですね、円安・ドル高になったせいでこの含み益が大分出ている、計算ができると思いますので、これを使ってはどうかということです。

まず、当初予算においてはルールに基づいての対応となると思いますが、そもそも、御指摘の点について、財務大臣の方からこれは適当ではないとお答えしたわけですが、今の財務大臣のお答えに加えて、外為特会が保有する外貨資産、これは外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入に備えて保有しているものであります。また、財源確保のために外貨を円貨に替えるのは、実質的にドル売り・円買いの為替介入そのものだと思っています。その為替介入、これは、Ｇ７等での国際的な合意において、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われるものとされており、この面からも適当でないと考えております。