福岡資麿議員の質問と、政府の答弁

そのため、ＭＦＮが、日本、要は日本で上市すれば、その価格がアメリカで参考されて、マーケットの大きいアメリカでの薬価を引き下げられる、そういう要因になるということから、ＭＦＮが日本での上市を回避することであったり上市を遅延する要因となって、我が国で更なるドラッグラグであったりロスが拡大するのではという危機に今、面しています。日本製薬工業協会が加盟会社に実施したアンケートによりますと、回答した二十五社のうち二十三社が、ＭＦＮ政策により今後日本事業に影響が出る可能性があるというふうに回答をしております。実際に、二〇二五年五月のＭＦＮ発令以降に国内で薬事承認を受けた薬剤六十八品目のうち九品目が九十日ルールを守れずに薬価収載が遅れていて、前年の同時期に比べても大きく増加している、そういう状況にあります。厚労省は、ＭＦＮについて米国の動向を注視しながら機動的に対応するというふうにしています。

米国の最恵国待遇、ＭＦＮ価格政策につきましては、これにより、米国で医薬品を販売する製薬企業各社のグローバルでの上市戦略が不透明になっており、仮に製薬会社が我が国への新薬導入に慎重になった場合には我が国で治験が実施されない、そのようなリスクがあると認識をしております。こうした状況を受けまして、厚労省としては、個別具体的な内容を含め、その影響や必要な対応について日々業界関係者等と丁寧に意見交換を重ねております。先週行われました創薬力向上のための官民協議会におきましては、高市総理から、米国のＭＦＮ価格政策に関しましては、国民や患者の皆様に革新的医薬品が迅速に届くように確実に対応していくことをお約束をいたします、そのような旨の発言がございました。私どもも、そうした総理の発言を踏まえ、今後とも、きめ細かに業界関係者等の意見に、声に耳を傾けつつ、国民や患者の皆様に革新的な医薬品が迅速に届くように、必…