丸川珠代議員の質問と、政府の答弁

というのも、アメリカでは、トランプ大統領が医薬品の最恵国待遇価格の推進を掲げております。これは、日本での価格づけがｉＰＳ細胞産業の未来を左右することになりかねない重大事態でございます。トランプ大統領の主張はこうです。人口の世界シェア四％のアメリカが世界の処方薬収益の五六％を負担していることは不公平だ、したがって、国民負担の軽減のため、アメリカの医薬品の価格をほかの先進国と比較して最低価格に引き下げるよう、アメリカ国内の製薬企業に指示するというものです。対象となったグローバルメガファーマ十七社のうち、既に十六社が引下げに合意をしていると巷間言われています。この政策が具体的に進んだ場合、仮に日本で安い価格がついてしまうと、アメリカでの価格も同水準に引き下げられることになります。

一般的に申し上げまして、我が国の創薬力を強化をしていく、またドラッグロスやドラッグラグということが生じないように取り組んでいくためには、今委員から御指摘がございました再生医療等製品を含めた革新的な新薬、これを我が国からどんどんと生み出していくということが非常に大事だと思っております。その意味でも、日本成長戦略の中で、今回、創薬力の強化というのは非常に明確に位置づけられておりますので、内閣としてもその実現に向けて力を尽くしていきたいというふうに考えております。その上で、現在、創薬イノベーションを推進する観点からは、特許期間中の薬価を原則として維持をしておりますし、また、有用性の評価につきまして充実させるなど、様々な見直しを行ってきたところであります。再生医療等製品に関しましても、薬価、保険収載価格、保険償還価格は非常に重要でございますが、まずは、ほかの医薬品と同様の枠組みにおきまして、創薬…