神谷政幸議員の質問と、政府の答弁

司令塔として達成すべきミッションに国民の生命、健康の保護がありますが、それに対して、やはり幅広い医薬品があるということは必要不可欠であるということだと思います。製薬企業は、新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に位置付けられております。平成二十八年度に行われたアンケートでは、そういった指定公共機関から、新型インフルエンザ等流行時には感染状況の対策や、国、公共機関の動き等の迅速、正確な情報提供が欲しいといった回答もありましたので、是非、統括庁としてしっかりとその機能を発揮されることを期待をしております。続きまして、これまでお聞きしてきたワクチンや治療薬のような医薬品の国内開発について質問をします。創薬力を育成していく重要性は、これまでの答弁の中でも明らかなところでありますが、一方で多額の投資が必要な分野でもあります。

委員御指摘のとおり、感染症のワクチンを含めた新薬の開発自体は、近年、創薬ベンチャーが中心となっております。新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャー育成のため、経済産業省におきましては、国が認定したベンチャーキャピタルが出資する創薬ベンチャーを対象とした実用化開発に対し合計三千五百億円規模で支援を行っております。そのほか、厚生労働省におきまして、ベンチャー企業を対象とした相談窓口、これを設置しまして、研究開発から実用化に至るまで、法規制対応やマーケティングに関する相談など、専門家によるきめ細かな支援を行っていると認識しております。引き続き、厚生労働省とも連携しつつ、我が国の創薬ベンチャーの成長を強力に後押ししていきたいと考えております。