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KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
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猪口幸子議員の質問と、政府の答弁

2025年4月3日 衆議院 本会議 第15号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

医療DXの初期の段階として進めている電子カルテは、病院への導入は進んでいますが、国民からすれば、医療機関の窓口とも言える中小の診療所への普及は余り進んでいません。医療機関全体の普及率はいまだ五〇%程度でしかありません。厚生労働大臣に質問します。電子カルテで共有される医療情報において、中小の診療所は情報を拠出する側であり、導入に余りメリットを感じません。そのような診療所に電子カルテを導入するためには大きなインセンティブが必要と考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。本法案では、医療機関が、三文書六情報を社会保険診療報酬支払基金に提供し、同基金が有する電子カルテ情報共有サービスとして、全国の医療機関、医療保険者、そして個人に情報が提供される仕組みが構築されるとしています。電子カルテ情報共有サービスの構築に当たっては、システムの構築と運用には費用がかかります。

答弁

厚生労働大臣 福岡資麿

これまで通知によって運用してきましたが、法令の解釈で適切な実施を図るには課題があり、本法案においてオンライン診療を行う基準を示し、医療機関が遵守する義務等を新たに創設することとしています。オンライン診療受診施設の届出についてお尋ねがありました。オンライン診療受診施設は、医療そのものは提供せず、患者がオンライン診療を受ける場所として、本法案により医療法上に創設するものです。また、地域の需要に応じて、患者が適切にオンライン診療を受けられる場所を速やかに設置できるようにしておくことも重要です。このため、事前の届出を求めることとはしていないところでございます。オンライン診療を提供する医療機関や受診施設に対する立入検査についてお尋ねがありました。本法案では、オンライン診療を提供する医療機関に対して、受診施設でのオンライン診療に係る各種遵守義務を課しており、これにより適切な実施を図ることとしています…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

猪口幸子議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問

  • 2025年4月16日 厚生労働委員会
    時間もなくなりましたので、ちょっとはしょりますけれども、今回の医療法の改正で、社会保険診療報酬支払基金の役割が大きく変…
  • 2025年4月16日 厚生労働委員会
    そうしますと、電子カルテが普及していないところが五〇%で、普及しているところではオンプレミス型ということで、今後、社会…
  • 2025年4月16日 厚生労働委員会
    マイナ保険証のほかに情報の集約に欠かせないのが電子カルテですが、電子カルテの普及率は五〇%にとどまっていますけれども、…

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,113日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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