司隆史議員の質問と、政府の答弁

そのメインのメニューとなるのが、資料一の左上近くにある電子カルテの共有サービス。ここで、全国の電子カルテ、二〇三〇年に向けて一〇〇％を目指すということですけれども、そこで集約をした電子カルテの情報を使うことによって、右のメリット例ということで、いわゆる救急、医療、介護の情報提供によるサービスを上げていく。また、医療機関、自治体サービスの効率化、負担軽減を行う。また、個人でもマイナポータルを使って自身の健康管理等もできますよということ。最後は、この情報を使ってでも二次利用の研究に生かせれますよというような話もございます。めくっていただいて二枚目の方は、今回のこの一次利用に関しては、電子カルテ情報共有サービス、いわゆる保存管理する支払基金という部分がありまして、ここは準公的組織によるサービスでございます。

それで、国の認定を受けた認定作成事業者が、電子カルテや健診等の医療情報を医療機関等から収集しまして、匿名加工医療情報に加工して大学、製薬企業、さらに医療機器メーカー等に提供することで医療分野の研究開発に利活用する、利活用を促進する法律でございます。二〇一八年の五月に施行されたものでございます。その後、医療情報の利活用を更に推進するために、二〇二三年五月に次世代医療基盤法の改正が行われました。仮名加工医療情報を利活用できるとともに、ＮＤＢ等の公的データベースと連結した解析ができるようになっていると、こういったところでございます。