梅村聡議員の質問と、政府の答弁

政府は、地方自治体に対し二〇二五年度までにシステムの標準化を求めており、情報システムの運用経費等を二〇一八年度比で三割削減する目標を掲げています。一方で、標準化が進んでも、システムへの依存が高まり、自治体の情報システム全体で見ると大きなコスト削減になるとは限らないという指摘もあります。将来的なシステム更新に要する費用も考えなければなりません。地方自治体のデジタル化推進による長期的なコスト削減の展望について、デジタル大臣にお伺いします。デジタル化の鍵となるのがマイナンバーカードの普及です。しかし、マイナンバーカードをめぐっては、マイナ保険証の他人の情報へのひも付けなど、トラブルが後を絶ちません。原因究明と再発防止の徹底を強く求めます。トラブルが発生する根本的な原因には、デジタル化やマイナンバーカードの普及自体が目的化してしまっていることが挙げられるのではないでしょうか。

マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールであり、住民の方々の利便性向上や地域の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担の軽減につながるものであることから、カードの普及促進に取り組み、利活用を進めてきたところです。総務省としては、自治体のＤＸと地方のＤＸを推進して国民の皆様にデジタル化のメリットを享受していただけるよう、関係省庁と連携して利活用の拡大に取り組んでまいります。（拍手）〔国務大臣岡田直樹君登壇、拍手〕