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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2024年3月27日 衆議院 内閣委員会 第5号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
厚生労働省は、二〇二四年度には、オンライン資格確認システムを基盤に構築する電子カルテ情報共有サービスについて、標準規格に準拠した電子カルテを使用する医療機関等から接続を順次開始するとのことであります。医療DXに係るセキュリティー対策に関わって、医療分野が重要インフラの対象となるのではないのか。そうなると、医療機関が重要経済安保情報を取り扱う適合事業者になり得るのか。この点はどうでしょうか。
答弁
この質問は「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣官房経済安全保障法制準備室長/内閣府政策統括官 飯田陽一)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,741日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の324日後)・2025年12月5日に成立(この質疑の618日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2023年11月2日 政府 閣議決定:「デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージにむけて~」に「標準型電子カルテ」の記述(2か所)(この質疑の146日前)
「医療機関等の間での電子カルテ情報等の共有を進めるため、電子カルテ情報共有サービス(仮称)を構築するとともに、標準型電子カルテの要件定義を行った上で、医療機関が使える標準型システムの設計・開発を行う。」 - 2024年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「電子カルテ」の記述(2か所)(この質疑の86日後)
「「医療DXの推進に関する工程表」31に基づき、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHRの整備・普及を強力に進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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