電気料金は国会でどう議論されたか

例えば、休眠中の小売電気事業者を買収した者が需要家の情報を基に架空の契約を締結し、電気料金を不正に取得したとして刑事事件として摘発された事例があるというふうに承知してございます。

東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の皆様の事業機会の拡大を大きな目的として実施した電力システム改革について、二〇二三年末から二〇二五年にかけて検証を行ったところでございます。

二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略等により、燃料輸入価格が高騰し電気料金が上昇したことを受けて、激変緩和策として電気・ガス料金への補助を開始いたしました。 その後、燃料輸入価格が低下したこと等により足下の電気料金は高騰時と比較して低くなっている中、支援の時期を限定するとともに支援規模を引き下げるといった見直しも行ってまいりました。

これは、単に電気代を補助というような単純な話ではないと私は思っておりまして、年金での御生活や、現役世代の方も収入が少なくて生活が苦しい、また、認知機能が低下したり暑さを自覚しにくい、お独り暮らしの方が増えている、こういった複合的な要因が非常に絡んでいる問題でございます。

電力システム改革は、競争を通じて料金の抑制を目指してきましたが、近年は燃料価格や国際情勢の影響を受けて電気料金というものは大きく変動するということも起こっております。 政府はこれまでも、この七月からも、電気料金の激変緩和措置というもので補助を実施しておりますけれども、機動的に全国一律支援が行えるというメリット、かつ効果の面でも優れた制度であると私も考えておりますが、やはりこれ、毎月の実施、年間を通じて、毎月価格が高止まりしているときにそういうふうに実施するというのはやはり難しい制度でもありますので、価格高騰の影響を特に受けやすい低所得世帯や子育て世帯、高齢者世帯などへの支援の在り方についてはやはりしっ…

３Ｅは正三角形を理想とされるのか、また、今はどのような二等辺三角形と認識されているのか、さらに、今後の制度改革において、電気料金の抑制だけではなくて安定供給や脱炭素とのバランスというものをどのような考え方で実現していこうと考えていらっしゃるか、見解をお願いいたします。

まさに先生がおっしゃるとおり、やはりこの再生可能エネルギーをめぐる、特に景観であったりとか住民とのあつれきという問題も出てきていると思っておりますし、まさに電気料金が上がる局面でこの再エネ賦課金が非常に、四円を超えるという、単価では四円を超えるという状況ですので、少し、最初導入をするとき、コーヒー一杯からというお話ではあったものの、これがだんだん上がってきているという現状はもう申し上げることはできると思っています。

さっきも言いました、今のところ、電力、その電気代を考えたときに九州に相当の優位性があるというふうに考えております。

そういう点でいうと、電気代をとにかく安く供給することができれば、ますますそのチャンスが東北にも広がってくるというふうに私は思っております。 ちょっと今の段階だと、八戸、少しやっぱり電気代高いかなというふうに少し心配をしております。

そのときに、どこでやるかと考えたときに、例えば東北でやると電気代が高い、それに比べて九州は安い、そういうことを考えながらやるべきだというふうに私たちは考えております。

ちょっと付言しておきたいのですが、実際に今のＬＮＧの価格がすぐさま今電気料金に跳ね上がるかというと、そうではありません。 電気料金というのは、燃料費調整というシステムがありまして、大体、貿易統計から取られますので、前の三か月から五か月の平均の値で電力料金が決まってきます。

まず、国民生活の基盤であるという観点からいいますと、先ほど小山委員も触れておられましたが、原子力が稼働した地域、例えば、今現実的には、九州であるとか関西であるとか、その地区の電気料金というのは極めて低位に安定をしているというふうな状況になります。

となりますと、スポット市場に殺到するこういった追加需要を、果たして今のＬＮＧ供給国がほかで賄うことができるのかという重大な問題があるわけでございまして、原油価格にリンクしていく、そういったタイミングはもちろんこの先であるとしても、スポット市場の急騰による電気料金への影響はもう少し早いところで起きる可能性もあるわけですし、それ以上に、スポット市場で買い負けをするというようなことが起きると、これは量的な問題が生じます。

私は、電気料金アドバイザーとして、消費者庁の電気料金アドバイザーで、電気料金値上げの際の資料を拝見しました。

今の一基建てるのに一兆円を超えるような規模というのは想定されていないと思いますので、当然、そのコストは電気料金にも跳ね返っていって、今示しているよりももっと高いコストというふうになっていくというふうに思います。

日本にデータセンターを造って、海外の人たちが日本の電気を奪っていく、そうなると、ただでさえ今高くなっている電気代がもっともっと上がってしまうということを意味しています。 ただ、その分、日本がデジタルでどんどんどんどん黒字をつくって国民が豊かになっているのであれば、電気代が上がってもそれを受け入れられるだろうというふうに思いますが、ニセコ化をしてしまうと、残念ながら日本が豊かにならず、しかし日本のアセットでグローバルの人たちが大もうけをするということを引き起こすわけです。

また、全国のラジオ送信所設備の補修費、回線費、電気代など、設備維持の経費として年間八億円程度の経費削減を見込んでおります。

その方が、安いだけじゃなくて、売電、売電じゃなくて自家消費で電気代が安くなるということで、もうＤＩＹでみんなどんどん付け始めているんですね。

例えば、そのデマンドレスポンスのような形でない形でこれから入ってくる再生可能エネルギーを制御しようと思うと、系統電力側に巨大な蓄電池を入れたりということも既にされていますけれども、それが、費用的に再生可能エネルギーの電源構成に占める割合が五割を超えてくると急激に電気料金が高くなる形で一般の消費者に転嫁されてきてしまうということを考えると、できるだけ分散型のそういったリソースを使ってその余剰の分を吸収してあげるということが最終的にはこの電…

こちらは、日本の燃料輸入価格と電気料金の推移です。 ウクライナ危機では、天然ガス、ＬＮＧの輸入価格が二〇二〇年初頭に比べ一時約三倍、石炭、一般炭は四倍以上に上昇し、電気料金も大幅に高騰しました。

今の全国平均の家庭用電気料金がキロワットアワー当たり三十一円ということですので、これで換算いたしますと、このグレーの部分が二百二十六兆円という売上げに相当いたします。

この間、政府が、再エネだけでは脱炭素化できないと、電気代が高くなる、安定供給ができないというふうに答弁なんかでも述べているんですね。

再生可能エネルギー、再エネ電気につきましても、現在、そのＦＩＴの買取り総額、資源エネルギー庁さんの資料を見ますと、二二年度の買取り総額は四・二兆円、そのうちの二・七兆円を国民負担として、ＦＩＴ賦課金として電気代に上乗せされていると。

我々の研究、計算だと、政府のＧＸ、水素、アンモニアも使うし、ＣＣＳも使う、石炭火力も使うというエネルギーシナリオの方が全然電気代が高くなるという結果になります。 こういう結果というのは、最後のグラフになりますけど、二十九ページ、別に我々の研究グループがこういう数字を出しているわけじゃなくて、アメリカの政府の研究機関も、アメリカの今のインフレ抑制法案、基本的には再エネ、省エネをたくさん入れるという、ＥＶもたくさん入れるという政策なんですが、それによって電気代は下がるということを示しています。

でも、中小企業の社長さんってそこに気付いていないところがあって、だから、この間も言ったんですけど、工場のエアコンが古くなっていますね、十年前のエアコンが入っていますね、音もしますね、でも経済産業省さんの省エネのメニュー見ると、選択型って三分の一の補助でエアコン入るんですよ、最新のエアコンって半分ぐらいの電気代で済むんですよというようなことで始めて、じゃ、それがカーボンニュートラルに自分が貢献しますと一言言うだけで、社員たちは、えっ、これ…

この前、私、豪州の日豪経済委員会というところで基調講演をしてきたんですけれども、彼らも、日本とのこれまでの友好関係を生かして是非売りたいというようなことをおっしゃっているわけですが、まだ彼らは電気代がちょっとほかの国に比べて高いので、もうちょっと安くならないと日本としては買えないなというような感想は申し上げてまいりました。