電気料金は国会でどう議論されたか

例えば、休眠中の小売電気事業者を買収した者が需要家の情報を基に架空の契約を締結し、電気料金を不正に取得したとして刑事事件として摘発された事例があるというふうに承知してございます。

東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の皆様の事業機会の拡大を大きな目的として実施した電力システム改革について、二〇二三年末から二〇二五年にかけて検証を行ったところでございます。

二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略等により、燃料輸入価格が高騰し電気料金が上昇したことを受けて、激変緩和策として電気・ガス料金への補助を開始いたしました。 その後、燃料輸入価格が低下したこと等により足下の電気料金は高騰時と比較して低くなっている中、支援の時期を限定するとともに支援規模を引き下げるといった見直しも行ってまいりました。

これは、単に電気代を補助というような単純な話ではないと私は思っておりまして、年金での御生活や、現役世代の方も収入が少なくて生活が苦しい、また、認知機能が低下したり暑さを自覚しにくい、お独り暮らしの方が増えている、こういった複合的な要因が非常に絡んでいる問題でございます。

電力システム改革は、競争を通じて料金の抑制を目指してきましたが、近年は燃料価格や国際情勢の影響を受けて電気料金というものは大きく変動するということも起こっております。 政府はこれまでも、この七月からも、電気料金の激変緩和措置というもので補助を実施しておりますけれども、機動的に全国一律支援が行えるというメリット、かつ効果の面でも優れた制度であると私も考えておりますが、やはりこれ、毎月の実施、年間を通じて、毎月価格が高止まりしているときにそういうふうに実施するというのはやはり難しい制度でもありますので、価格高騰の影響を特に受けやすい低所得世帯や子育て世帯、高齢者世帯などへの支援の在り方についてはやはりしっ…

３Ｅは正三角形を理想とされるのか、また、今はどのような二等辺三角形と認識されているのか、さらに、今後の制度改革において、電気料金の抑制だけではなくて安定供給や脱炭素とのバランスというものをどのような考え方で実現していこうと考えていらっしゃるか、見解をお願いいたします。

一方で、足下では、主に輸入燃料価格の高騰の影響を受けて電気料金が上昇し、大手電力会社による規制料金の値上げも行われています。

物価高騰対策に関する自治体向けの交付金としては、これまで、高騰する配合飼料の使用量を低減する取組への支援や、土地改良区の水利施設の電気料金高騰への支援など、地域の実情に応じて一次産業支援が行える臨時交付金を措置しており、今般の経済対策においても、こうした措置を通じて、農林漁業者の負担軽減を図ってまいります。

電気料金についての御質問であります。 それを踏まえた電気代の高騰対策としては、昨年度の物価対策で措置されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金であります。

規制料金の値上げ後の六月使用分の電気料金につきましては、激変緩和事業といたしまして、標準的な家庭で月に二千八百円の値引き支援を現在実施しておるところでございまして、これに加えまして、規制料金の認可プロセスにおける厳格な査定、二〇二三年度のＦＩＴ賦課金の低下分、燃料調整費、燃料費調整額等を加味いたしまして試算しますと、委員からも御指摘がございましたが、値上げ後の料金についても、ほぼ全社でロシアによるウクライナ侵攻前である二〇二二年の二月を… 十月以降分、あっ、十月使用分以降については現時点においては特に決まっていないところでございますけれども、その上で、仮にこの激変緩和事業での支援がない場合の電気料金の水準についてのお尋ねでございますけれども、現在、燃料費が相当程度下がってきてございます。

御指摘、今お話がありましたとおり、先般、電気料金高騰対策としてエネルギー手当の支給などについて御提言をいただいたところであります。

その上で、電気料金のお話でございますけれども、去る五月十九日に大手電力七社からの認可申請に対する認可が行われました。 これで一定の、七社については値上がりがするわけでございますが、これに対しましては、今年一月から始まっております電気料金の負担増加を軽減する激変緩和措置として標準的な御家庭で月二千八百円の値引き支援を行っていること、また、二〇二三年度のＦＩＴ賦課金の低下分があるということ等々を考えますと、値上げ後の料金はほぼ全社でロシアのウクライナ侵攻前の時点を下回る数字となっておりますが、今後も料金の値上がりということに対しては注視していく必要があろう…

総体としての電気料金ということで一律に判断をしたものではございません。

さらに、認可後においても、月々の燃料価格の変動については、燃料費の調整制度がありますので、それぞれの月の電気料金に反映される仕組みとなっておりますから、今後も、燃料価格が落ち着き、下落した場合には、電気料金も下がるという仕組みになっております。

その中で、電気料金の削減に資する効率的な充電方法、それをやることによってコストダウンにつなげていくということもありますし、中長期的課題としては、先生御指摘のとおり、バッテリー、通常五年以上たつと徐々に劣化していくということですので、そのバッテリーの劣化の状況、まだ五年たっているものが余りないものですから、それを、五年ようやく過ぎていく、それについての、どれぐらいの劣化していくかということの調査検討、これも進めておるところでございます。

また、電気料金についても、家庭向けの自由料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績があることなどから、小売全面自由化の目的を一定程度達成してきているものというふうに思います。

原子力発電所が再稼働した場合の電気料金への影響あるいはそのメリットでございますけれども、委員御指摘のように、一般的に、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられることによって電気料金の抑制に寄与するものというふうに認識してございます。

御指摘の電気料金については、これ、一月から激変緩和措置として家計における電気料金の約二割に当たる値下げ支援を講じてきたほか、先般の電力会社七社による規制料金の値上げ申請に対して、厳格な査定によって値上げ幅を最大限圧縮いたしました。

今回の電気料金の規制料金の値上げ申請に関しまして、電力会社がカルテルを結ぶ、あるいは情報の不正閲覧を行う、様々な不正事案が起きておりました。

ナノテラスの運用に要する経費は令和六年度から計上されることになりますので、次の予算要求に向けて、電気代高騰の影響も考慮して、必要な経費を確保できるように検討をしてまいります。 また、ナノテラスでは、ＳＰｒｉｎｇ８と同様に、施設の利用料金を運営費の一部に充てることとしておりまして、利用料金の設定についても、電気代高騰の状況等も踏まえて柔軟に対応を行っていく必要があると考えております。

まずは、電気料金の負担抑制の観点から、値引き支援を需要家に確実にお届けできるよう、予算執行に取り組むことが重要であります。

今般の電気料金の規制料金の改定につきましては、まさに、ウクライナ侵攻、侵略に伴う燃料価格の高騰などを背景として、燃料費あるいは卸電力取引市場における調達費用が大幅に増加したことが主な要因で、原因であります。

これらの厳格かつ丁寧な審査の結果、標準的な家庭における電気料金の改定率は、北海道電力が申請時の三二％から二一％に、東北電力が申請時の三二％から二四％に、東京電力エナジーパートナーが申請時の二八％から一四％に、北陸電力が申請時の四八％から四二％に、中国電力が申請時の三四％から二九％に、四国電力が申請時の二九％から二五％に、沖縄電力が申請時の四二％から三八％に、それぞれ値上げ幅が圧縮されております。

御指摘のように、激変緩和をするということで、今年の一月分の使用分から電気料金の負担軽減策を講じているところであります。

ですので、これ、どう負担していくかということについてはなかなか計算するのは難しいところではあるわけでございますが、これは、系統の整備のタイミング、どれぐらいの時間で回収していくかということでございますが、仮に、この全ての系統が同時に使用開始されて三十年で回収していくというふうなことで計算していった場合の仮の計算でございますが、電気料金全体で、国民全体で割ってまいりますと、キロワットアワー当たり約〇・二円程度の負担と試算されます。

今回の電気料金の改定申請につきましては、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、中立的、客観的かつ専門的な観点から厳格かつ丁寧に審査が行われました。