電気料金は国会でどう議論されたか

例えば、休眠中の小売電気事業者を買収した者が需要家の情報を基に架空の契約を締結し、電気料金を不正に取得したとして刑事事件として摘発された事例があるというふうに承知してございます。

東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の皆様の事業機会の拡大を大きな目的として実施した電力システム改革について、二〇二三年末から二〇二五年にかけて検証を行ったところでございます。

二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略等により、燃料輸入価格が高騰し電気料金が上昇したことを受けて、激変緩和策として電気・ガス料金への補助を開始いたしました。 その後、燃料輸入価格が低下したこと等により足下の電気料金は高騰時と比較して低くなっている中、支援の時期を限定するとともに支援規模を引き下げるといった見直しも行ってまいりました。

これは、単に電気代を補助というような単純な話ではないと私は思っておりまして、年金での御生活や、現役世代の方も収入が少なくて生活が苦しい、また、認知機能が低下したり暑さを自覚しにくい、お独り暮らしの方が増えている、こういった複合的な要因が非常に絡んでいる問題でございます。

電力システム改革は、競争を通じて料金の抑制を目指してきましたが、近年は燃料価格や国際情勢の影響を受けて電気料金というものは大きく変動するということも起こっております。 政府はこれまでも、この七月からも、電気料金の激変緩和措置というもので補助を実施しておりますけれども、機動的に全国一律支援が行えるというメリット、かつ効果の面でも優れた制度であると私も考えておりますが、やはりこれ、毎月の実施、年間を通じて、毎月価格が高止まりしているときにそういうふうに実施するというのはやはり難しい制度でもありますので、価格高騰の影響を特に受けやすい低所得世帯や子育て世帯、高齢者世帯などへの支援の在り方についてはやはりしっ…

３Ｅは正三角形を理想とされるのか、また、今はどのような二等辺三角形と認識されているのか、さらに、今後の制度改革において、電気料金の抑制だけではなくて安定供給や脱炭素とのバランスというものをどのような考え方で実現していこうと考えていらっしゃるか、見解をお願いいたします。

今年二月時点、ウクライナ侵略の影響が出る前から、食パンでプラス八・二％、食用油二九・八、電気代一九・七％という上昇です。

ロシアによるウクライナの侵略、ロシアに対する経済制裁が日本経済に与える影響については、状況が刻々と変化しておりますので、確定的に申し上げることは困難でありますが、その上で、ロシアやウクライナは原油や天然ガス、小麦などの生産におきまして世界の市場におけるプレゼンスがとても大きく、ガソリンや電気代、食料品といった国民生活にとって身近な物品等の価格への影響、また製造業のサプライチェーンへ与える影響など、日本経済に与える影響を引き続きしっかりと…

また、大手住宅会社の聞き取り等によれば、こうした高性能住宅に住むことで電気代も安くなって快適さも実感できるということから、次に住み替えるとしても必ず高性能住宅を選ぶという方が多いということでした。

基本的な方針は第六期のエネルギー基本計画に記させていただきましたけれども、今、目の前は、とにかく国民の皆さんに日々の生活が守れるように、これは、特に資源を海外に依存しておりますので、繰り返し答弁していますけれども、ＬＮＧで一定の予備はあるといっても、逆に、二、三週間分しかないわけですから、これが途絶をされれば真っ先に電気代が高騰することにもつながるわけですから、いろいろなことを俯瞰しながらエネルギー政策をしっかりやっていきたい、その中の…

具体的には、電気料金につきましては、自由化後も、先ほど来ございますけれども、経過措置として規制料金が存続しているという状況でございまして、毎月の燃料価格の三か月平均、こちらを反映するとともに、その調整に上限を掛けることによって電気料金の急激な上昇に一定の歯止めが掛かる、このような仕組みとなっております。

そうしたときに、原発再稼働、発電コストの引下げによって電気料金を引き下げることが喫緊の課題である中で、経産省にどうだと聞くと、これは規制庁が決めているんですと。

まさに今御答弁いただいたように、この夏までにこのエネルギーの価格の高騰問題、電気代の価格の高騰問題、これをどう解決するかということも、これは政府・与党、岸田政権に求められる大きな役割の一つであると考えております。

先ほど言ったように、賦課金は、今電力会社の平均モデル世帯一か月の電気使用量を二百六十キロワットで計算すると、二〇一一年度に一世帯当たり一万四百七十六円賦課金が電気料金に乗っかっている、こういうことになっています。 そうしていかないと、どんどんどんどん賦課金が高くなって、併せて電気料金が高くなってしまうという、こういう構図になりますから、このことに取り組む必要があるんだと私は思いますけど、経産省のお考えをお聞きいたします。

御承知のとおり、賦課金として電気料金に全て上乗せされてくるものですから、このＦＩＴ制度のルール、要は、省令で、自分の家で使った分は使った分で、余った電気を売るというのが家庭用なんですね。

だからこそ、コロナ禍で苦しむ中、ガソリン価格が向上し、電気代も向上し、様々なところで苦しみの疲弊の声が上がっています。

熱料の調整制度あるのも分かっているんですが、電気代にしても上限値設けていますけど、それを本当に超え得るような事態になったときに、事業者をやっぱり逼迫させるということも含めて、前広にやはり先手先手で新しい対策をリスク管理の一環としても打っていただきたいというふうに申し上げます。

ガソリン価格と異なり、電気料金、ガス料金については、従前から価格高騰に備えた仕組みが導入されておりまして、家庭などの需要家はこうしたメニューを選択することが可能となっています。 具体的には、電気料金については自由化後も経過措置として規制料金が存続しており、毎月の燃料価格の三か月平均を反映するとともにその調整に上限を設けることで電気料金の急激な上昇に一定の歯止めが掛かる仕組みとしております。

現在、ガソリン価格、灯油価格がやっぱりどうしても注目集まっていますけれども、このＬＮＧの価格高騰が電力料金やガス料金、与える影響大きいもので、資料三にちょっと整理をしてみたんですが、もうじわじわとこれ電気代もガス代も上がり続けているわけです。 年末から見れば、電気料金については九百円、ガスについても六百円、七百円と上がってきているということで、家計にも直撃を与えていますし、当然、企業のコストにも影響してくるということであります。

もう何の補助金もなくても一般の電気料金で、風力発電が電気代高くない電気として供給をされているわけでありまして、やっぱり日本も選択と集中です。

今、ロシアのウクライナへの侵略、刻一刻と状況が変化する中で、断定的に、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいわけでございますが、その上で申し上げれば、ロシア、ウクライナは、原油や天然ガス、小麦などの生産において世界市場におけるプレゼンスが大きく、国際商品市況の変動を通じて米欧で加速するインフレや内外の金融市場に与える影響、また、ガソリンや電気代、食料品といった国民にとって身近な物品等の価格への影響、製造業のサプライチェーンへ与える影…

で、資源がないんだからしようがないと日本国民に思わせて、したがって、そこからつくる電気は電気代物すごく高いし、ガス代も高い。

それから、もう一点紹介しておきますけれども、電気代は上がらないのかということもこの中で指摘をしているんですね。 つまり、雇用も増えて経済成長もしていく、電気代も安くなっていくと。

材料や部品、そして電気代など、国民生活に直結をする原油の価格であります。

沖縄は、地理的なことや地形的な制約から、石油、石炭といった化石燃料にどうしても依存してしまうということがありますが、そして、供給コストも高い離島を多く抱えるということもあって、電気料金は非常に高いということがあります。 今現在のロシアの、ウクライナの影響などによっても引き続きこの価格が高止まりするということもあればかなり生活の負担は大きくなるということがありますけれども、そんな中で、この電気料金などの値上がり、家計の負担に配慮した取組が必要だと思いますけれども、この取組について最後にお伺いをさせていただきたいと思います。

今、高齢者の皆さん、先ほども言いましたけれども、ガソリン代も上がる、それから電気代、食品代、もう様々上がっています。