平山佐知子議員と電気料金

ただ、一方で、やっぱり国民の暮らしの上でとっても大きな課題となりますこの電気料金ですとか国民負担の問題、それから安定供給、これは絶対なんだという、こちらにも重きを置いていただきたいとお願いも申し上げます。

なぜこうしたことを申し上げるかといいますと、今年の一月、経産省は、国が指定した海域で行われる次回の公募から建設コストの上昇分の一部を電力の買取り価格に上乗せできるように制度を変更するということなんですけれども、この世界的なインフレとか円安などがあっても完遂させる、確実に目標を達成するんだということになれば、やっぱり心配してしまうのが電気料金の値上げなんです。 脱炭素に対する国民の理解はだんだんここ数年高まっているとは思いますけれども、じゃ、一方で、そのために一人一人コスト払いますよ、電気料金高くてもいいですよという思いの方はなかなかいらっしゃらないと思います。

ただ、国民の中には、東電の賠償は国からの資金交付によって行われていて、その資金は東電や原子力事業者から徴収した負担金によって国庫納付されているが、これ最終的に電気料金が上がるなど国民に負担が跳ね返ってくるのではないかと心配する声、不安な思いを抱いている方も中には、私の下にも声が届いています。

電力の安定供給、それから電気料金のことなどを考えますと、やはりこれ現実的に対応していくべきだと思っています。

それから、電力需要に余裕がある春や秋は、例えば日中の電気代安くするなどして電力需要を喚起させることも有効ではないかというふうに考えております。

国民負担となる、まあ電気料金の話もありますけれども、やはりしっかりと国民にも分かりやすく説明をしていくというこの責務があるのかなというふうに思っています。

この新たな節電プログラムは一体何を狙った施策、例えば需給逼迫対策であるのかどうか、それをまず伺いたいということと、また、先ほどの電気料金抑制の補助との兼ね合い、これをどう考えるのか。

そして、先ほどからこれは続いて、電気料金について伺っていきたいんですが、先ほどからちょっと話に出ているので重なってしまうところが多いんですけれども、先ほど来からもありますように、電気料金が、もう二〇二一年五月からのおよそ一年間で、家庭向けがおよそ二割、企業向けがおよそ三割、電気料金上がっています。