牧野俊一議員と電気料金

この期間のタイムラグをどうするかということについて、そこになってくると、現在のどちらかというと円安傾向であるということが輸入物価の上昇を通じて家計を圧迫するということを何とかしなきゃいけないという話になるわけですけれども、ここに関しては、様々な財政政策、既に政府もいろいろな、ガソリンとか電気代の補助金も入れていますし、今度、消費税を、食品だけということは我々としては賛同できませんけれども、全部の品目で下げるべきだとは思いますが、そういっ…

最終的に、それが最終消費者のところにやはり上乗せされてきてしまうので、供給予備力の確保というところと実際の電気料金というところのバランスをしっかり考えてやっていく必要があるのかなと思います。

ただ一方で、現状、国民は既に再エネ賦課金というのを電気代の一部として負担しているわけですけれども、政府は、再エネ賦課金が将来的に、二〇三二年頃をピークにピークアウトする、これは資料の裏側の二を御覧いただきたいんですが、二〇三二年頃を上限としてピークアウトするというふうに説明されています。

つまり、そうすると、最終的に特定の事業者に偏らず、国民全体で広く負担とおっしゃっているということは、この有償オークションに伴って電気事業者が負担するものが電気料金に跳ね返る可能性はあるという認識で間違いないですね。

海外との競合がないということと代替技術があるというのがその主な理由だと理解しますが、ちょっと一問飛ばしまして、特定事業排出枠の有償オークションというものでは、実際に電気事業者の排出枠がどのような形でオークションにかけられるのか、この仕組みの概要がどうなっているのかということと、制度開始に伴って電気事業者が抱える負担というのが最終的に電気料金に転嫁され得るものなのかどうか、ここについて政府の認識をお願いいたします。

なので、今回の投資促進税制において、いかにフラットで分かりやすく、ユーザーとなる企業の方々が簡素に手続をできるようにするかということが、できるだけ多くの方に、多くの事業者にこの制度を使っていただくためにはとても重要だと私も思いますけれども、実際に制度を運用していく段になると、それこそ例えばＦＩＴ、ＦＩＰを使って、あれはいわゆる皆さんのところ、国民から再エネ賦課金という形で、通常に上乗せする形で電気料金を取るということを前提として制度が成…