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牧野俊一議員の質問と、政府の答弁
2026年4月22日 衆議院 経済産業委員会 第5号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
なので、今回の投資促進税制において、いかにフラットで分かりやすく、ユーザーとなる企業の方々が簡素に手続をできるようにするかということが、できるだけ多くの方に、多くの事業者にこの制度を使っていただくためにはとても重要だと私も思いますけれども、実際に制度を運用していく段になると、それこそ例えばFIT、FIPを使って、あれはいわゆる皆さんのところ、国民から再エネ賦課金という形で、通常に上乗せする形で電気料金を取るということを前提として制度が成り立っているわけですので、それによって利益率一五%を達成するところに対してこれだけの大幅な控除が認められるというのは、ちょっとさすがにずるいんじゃないですかというふうな考え方も出てくるかもしれないとも思います。
答弁
この質問は「電気料金(電気代)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 赤澤亮正)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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