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牧野俊一議員の質問と、政府の答弁
2026年5月20日 衆議院 経済産業委員会 第8号。「電気料金（電気代）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ただ一方で、現状、国民は既に再エネ賦課金というのを電気代の一部として負担しているわけですけれども、政府は、再エネ賦課金が将来的に、二〇三二年頃をピークにピークアウトする、これは資料の裏側の二を御覧いただきたいんですが、二〇三二年頃を上限としてピークアウトするというふうに説明されています。これは、再エネ賦課金、再エネ固定価格買取り制度、ＦＩＴですね、これが開始された制度開始当初の三年間、特に高い価格で契約をして電力を買い取り続けるということが当初の三年間あった都合上、当初の三年間で導入された発電設備に対する固定価格買取り期間が二十年ということでありますので、この二十年が経過するのに伴って平均買取り価格が徐々に低下していくので、二〇三二年頃がピークだろうというふうな試算だというふうに認識しております。
答弁
この質問は「電気料金（電気代）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 小林大和）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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