石川博崇議員の質問と、政府の答弁

続きまして、電気代、ガス代の価格の支援についてでございます。この点、様々な新聞報道でも今日も報じられておりますが、今日は、政府参考人からまず現時点での検討状況、整理して確認をさせていただきたいと思います。岸田総理は、今国会の所信表明演説におきまして、急激な値上がりリスクがある電気料金について、家計、企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じると述べられ、電気料金の負担軽減策を行うとされておられます。支援の方法につきましても様々報道ございますが、各社の料金プランも様々である中で公平な形で国民に支援が届けられる必要がありますし、また、支給した値下げ原資が確実に電気料金抑制に反映されるような透明性の高い制度設計が求められているというふうに思います。

電気料金につきましては、燃料価格の高騰の中で既に二割から三割上昇してきてございます。また、来年の春に向けまして電力会社各社が値上げの検討を進めているというようなところでございますので、この電気料金の負担軽減策ということにつきまして現在検討を進めているところでございます。詳細については、最終検討を、調整をしているところでございますので申し上げにくいところございますけれども、御質問ございましたように、一月以降、できる限り早くの開始を目指して進めているところでございます。また、この実際の支援額が確実に消費者の皆様に展開されていくというような、で、それが、さらにそれが確実に確認していくことができるというようなメカニズム、分かりやすい透明性のある仕組みにしなければならないということ、こういうことを念頭に設計を今進めているところでございます。そうした中で考えますと、やはりこの現存する小売事業者の持つ…