石川博崇議員の質問と、政府の答弁

この送配電事業者から回収するということは、すなわち、事業者の返済が仮に滞った場合には最終的に電力消費者の電気料金から回収する枠組みがあるということは、すなわち電気料金の高騰を招いたり、あるいは家庭や中小企業の電気料金に影響を及ぼすのではないかという懸念もあるためにくどくどと申し上げさせていただきました。適切な制度設計を行えば、このような制度が、直ちに電気料金が上昇するような可能性は私は低いんではないかと思いますけれども、このような懸念の声に対してもしっかりと御説明をいただくことが重要かと思います。この点について、貸倒れ防止の具体策と併せながら、改めて御説明いただけますでしょうか。

そのため、基本的には、本法案に盛り込んでいる貸付制度の創設によって電気料金が上がるということは想定しておりません。なお、本法案の目的である電気の安定供給は、最終的には電気の需要家に裨益するものであり、今後、制度の詳細設計に際しては、そうした点も含め、丁寧に説明してまいりたいと考えております。