Diet Tracker
長友慎治議員と電気料金
国民民主・衆議院。2022年11月21日から2026年6月4日まで、8日・4つの会議で、質疑17件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
例年七月は、これから電気代の補助も政府は考えていただいておりますけれども、エアコンを節約しろとは言わないで、やはり熱中症予防には使ってもらわないといけませんよね。
特に何が一番問題かというと、このまま来年度予算案を通してしまうと、四月から電気代が上がります。 電気代が上がることを放置するような予算を通すのではなく、暫定予算を組めば、その中に国民生活に不可欠な予算は計上できます。
続きまして、冒頭で、電力が、すぐに電気代が上がるということは考えていないということではございましたけれども、液化天然ガス等の供給停止等によって、世界ではガスの価格が上がったり、電気またエネルギーの供給ということに対しては非常にこれから不安定な部分がございます。
例えば、大きな工場であったり病院であったり、たくさんのオフィス、商業施設の皆様が、果たして本当に電気代が上がらないという約束をしていただけるのか、昨今の情勢を見ても、そこはなかなか、そうなのかと言えるかというと、やはり心配な声は私のところには聞こえてきておりますので、もし上がるようなことがあったときには、対応いただけるような御準備はお願いしたいと思っております。
まず、電気とガス、電気代、ガス代について伺いたいと思います。 現在、政府は、二〇二六年一月から三月の厳冬期の電気代、ガス代を補助する支援策として、標準的な家庭では三か月計約七千円、一月、二月は各月二千円超を値引きする電気・ガス料金支援というものを、これは冬期のですね、行っています。
しかし、このまま来年度予算案を通してしまうと、大きな問題の一つとして憂慮されるのは、四月から上がる電気代についての対応ができないことです。 電気代が上がることを放置するような予算を通すのではなく、暫定予算を組めば、その中に国民生活に不可欠な予算は計上できます。
三月からは政府の補助金が縮小され、電気代、ガス代も上がります。
今、国民の生活においては、ガソリンが高い、そして米が高い、そして電気代、ガス代、いわゆる生活にまつわるもの全てが高いという中で、一刻も早く国民の皆様の負担を軽減するということを、経済対策を是非打ち出していただきたいと思います。
再エネ賦課金が過度な負担にならないようにということではあるんですが、電気代そのものが今上がってきております。 政府の方の価格を抑えるための補助も、少なく減らしてきておりますし、三月使用分からは電気代、ガス代が上がりますね。
ある人によっては、これはステルス増税じゃないか、そのような批判もあるわけですが、再エネ賦課金の徴収停止をすることによって電気代が下がることを国民は望んでいると思いますが、武藤経済産業大臣の見解を伺います。
木材価格はウッドショック前の水準に戻っていますが、人件費、それから電気代などの製造コストは大きく上昇しています。
そして、洋服を洗ったりする洗濯は五日に一度、シャワーはお湯を使わずに水で済ます、これは電気代が高いからです。 事業所自体も、電気代、ガス代、そして食材の仕入れ代などが上がっている中で、あるところなどは、一食の給食代を、今、現行二百五十円を二百八十円に値上げして、それを利用者さんに請求し、仲間の負担が増えているということを心苦しく感じているという状況もございます。
電気代の高騰が国民生活や産業の国際競争力等に多大な影響を及ぼしていることは周知のとおりです。
御指摘いただいたとおり、ガソリン代、電気代だけでなく、今、資材、物価が高騰する中で、私の地元の就労支援事業所に話を聞きますと、例えばお弁当を作って配達する事業所、弁当用の容器、割り箸代の、資材など価格が上がっています。 なんですが、今度、事業所の作業が増えると電気代がかさんでくるわけなんですね。
利用者の皆さんは、障害年金と工賃で自立して生活する、そういうことを理念に掲げて頑張っていらっしゃるわけでございますが、コロナ禍で仕事が減少し、その上で、生活するのに必要な電気代も最近は高騰しております。
物価の上昇は十四か月連続で、十月は、原料価格の高騰や記録的な円安の影響で、都市ガス代が二六・八%、電気代は二〇・九%値上がりしています。 我が党が求め続けてきた電気代の値下げについて、家庭用は平均で約二割引き下げられるとのことですが、産業用には再エネ賦課金相当額の引下げが行われると承知しています。
数えているのは「電気料金」「電気代」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。