長友慎治議員の質問と、政府の答弁

物価の上昇は十四か月連続で、十月は、原料価格の高騰や記録的な円安の影響で、都市ガス代が二六・八％、電気代は二〇・九％値上がりしています。総務省は、今後も総合で三％台の高い伸びが続く可能性があるとしており、民間調査会社によれば、物価高による家計負担は昨年に比べ九万八千円増加しています。岸田総理は、先月、物価高騰の現場の声を聞くために、買物客らでにぎわう都内の商店街を視察されましたが、そのとき聞かれた生の声は総合経済対策に反映されているのでしょうか。今の物価上昇についての認識をお伺いします。私たち国民民主党が参議院選挙の公約でも掲げ、九月十三日に発表した緊急経済対策にも盛り込んだ、国民一人当たり一律十万円を給付するインフレ手当こそ、今必要な経済対策ではありませんか。

電気料金支援策及びクリーンエネルギー自動車に関する補助金についてお尋ねがありました。電気料金への支援措置は、高圧契約の企業等に対しては、ＦＩＴ賦課金の負担を肩代わりする一キロワットアワー当たり三・五円の支援を行い、平均的には一割強の負担軽減につながると考えております。できる限り多くの新電力においても、請求書等で分かる形で、一月の使用分、二月の請求分から値引きを開始していただけるよう、既存の料金請求システムを活用する方針です。システムを改修しなければ値引きの処理ができない場合や請求書等への値引き単価等の表示ができない場合には、その改修に必要な経費について、事業者への支援を行ってまいります。なお、支援に際しては、需要家に対する販売実績を確認し、事後的に確定検査等を実施することを通じて、いわゆる中抜きを発生させない仕組みといたします。クリーンエネルギー自動車の購入補助金については、補正予算の成…