長友慎治議員の質問と、政府の答弁

木材価格はウッドショック前の水準に戻っていますが、人件費、それから電気代などの製造コストは大きく上昇しています。価格低迷と需要減で非常に厳しい状況が続いている、このようなことを現場の声として聞いているところでございます。この現状の打開策として、国産材使用住宅への支援などの需要喚起、また、ハウスメーカーへの適正価格転嫁などの対策について、どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。

まず、住宅着工戸数の事実関係でございますが、新設住宅着工戸数につきましては、十か月連続で対前年同月比で減少しておりましたけれども、四月は十一か月ぶりに対前年同月比で増加となったところでございます。ただ、長期的な木材需要の推移を踏まえますと、輸入材が多く使われている住宅の横架材などにおいて国産材への転換を図るとともに、これまで木材が余り使われてこなかった中高層建築や公共建築物など非住宅分野における新たな需要を創出することが重要と考えております。このため、林野庁としては、住宅分野におきます杉材へ転換する際の設計変更等の取組の支援、中高層建築物等の木造化、木質化に資するＣＬＴや木質耐火部材等に係ります技術、製品の開発支援、公共建築物の建築支援などに取り組んでいるところでございます。また、御指摘のございました適切な価格形成に関しましては、公正取引委員会が、木材を含む様々な物品につきまして適正な価…