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森本真治議員と電気料金
立憲民主・参議院。2022年5月12日から2022年10月27日まで、3日・2つの会議で、質疑6件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
ちなみに、この今回の電気料金の抑制策ですけれども、これは夏、今般もう既に先行して実施をしております節電プログラム促進事業と同様に公募ですか、全社にお願いするんですか、それとも手を挙げた事業者だけにやってもらうんですか。
それで、総理、また大臣もこれまで発言をされていると思うんですけれども、先ほど申しましたように、今回の総合経済対策における目玉の一つとして電気料金の抑制対策ということだというふうに思います。 今回の総合経済対策の柱としてこの電気料金の抑制ということを位置付けられているということの意義というか、さらには、今案の段階だと思いますけれども、どういうようなイメージでこの抑制策というのを考えていらっしゃるのかということ、御答弁ください。
負担軽減策にもつながるという答弁ありましたけれども、これからポイントが付与されていって、さらに、この後議論させていただきます、今回の総合経済対策の目玉は電気料金の抑制策ということだというふうに思うんで、これが、両者が組み合わさって更に効果的に実施をしていくんだという説明があるのかもしれませんけれども、この促進事業については様々な実は課題ももう既に私も伺っているというところがございますので、こういう指摘の中で改善もしていかなければならない…
さらに、消費者にとって値上げによる負担が大きいのは、ガソリン以上に電気代やガス代です。 事業者にとっても、電気代やガス代の高騰は、価格転嫁が難しい中小零細企業を中心に、収益を圧迫する要因となります。
少なくとも、今、結果として、この市場、自由競争を導入をしたということは、やっぱり電気料金が下がっていって、サービスも、市場というのは民間、サービスも向上させてというところとは違う方向にも今なっているということで、電力に対するこの自由化という、市場の力を借りようというやり方が本当にこれがいいのかどうかということも含めてのやっぱり検証ということにもなってくるのかなというふうに思います。 国際社会全体として今燃料が高騰しているという中でのこの電気料金の値上げということだと思うんですけれども、ちょっとこれ経産省さんの方に今後の見通しも聞きたいんですけれども、本当に、今、原油、天然ガスの供給が不安定化している状況ですね。
これ、電力システム改革の中で、競争を促して、電気料金が下がっていって、需要家の皆さんの選択肢が広げていくという、そういうことを目指していたんだと思うんですけれども、もろくもそういう思いが崩れてしまった。
数えているのは「電気料金」「電気代」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。