足立康史議員と電気料金

これから議論したいことは、今日はもう、まあ一言いただきたいんですけれども、さきの家庭向け電気料金の値上げ認可、ありました。

電気料金は本当に大事なので、しっかり、新川さん、お願いをしたいと思います。

その上で、今おっしゃった、産業界には手当てしているけれども、一般電力消費者には手当てできていないから電気料金に格差が開いているんだったら、まさに今、政府が、岸田内閣がやっているように、一般のところにもお金を入れてあげたらいいわけで、それは別に、そこに枠を、小さな枠をはめる必要はないというのが私の指摘なわけです。

その中で、前回も、財務省にもお越しをいただいて、私は、もし、大臣が再三おっしゃっている、電気料金が上がり過ぎると大変じゃないかというそこの議論があるのであれば、別途、補助金とか減税で手当てをしてあげたらいいじゃないか、そういう小さな議論じゃなくて大きな議論、小さなロジックじゃなくて大きなロジックでこの議論をこれから二年間やっていきたいということで質問してきました。 さて、じゃ、その先進地域であるＥＵのＥＵ―ＥＴＳにおいては、私が提案したような支援措置、要は、有償オークションに起因する電気料金の上昇から炭素リーケージリスクの高い業種を保護する等の観点、すなわち電気料金の上昇分を補償する、そんな制度が導入されていると承知していますが、それは事実ですね。

大変厳しい国際競争、経営者の方々とお会いすると、電気代の問題もあるし、何よりも人材確保、人件費、様々な、あっ、これも質問しませんが、厳しい経営環境の中で国際競争、グローバル競争を勝ち抜くために、日夜、本当に懸命に経営をされている。

私がここで議論したいことは、電気料金が上がったから負担を軽減する、ガソリンもそうでしたから、それはやるべきときにはやらなあかんのですが、一方で、特殊なもう一つの問題があります。 古い設備もいっぱいある、どの設備を更新したら一気に電気代が下がるのか、そういうこともよく分からないんだ、助けてくれということをよく聞きます。

最後五分、原発から離れて、電気料金でございます。

税は国会で全部かかりますが、例えば、社会保険料、電気料金、水道料金、様々な負担が国民に、消費者が負担をしている、国民が負担をしている。

そうしたときに、原発再稼働、発電コストの引下げによって電気料金を引き下げることが喫緊の課題である中で、経産省にどうだと聞くと、これは規制庁が決めているんですと。