足立康史議員の質問と、政府の答弁

その中で、前回も、財務省にもお越しをいただいて、私は、もし、大臣が再三おっしゃっている、電気料金が上がり過ぎると大変じゃないかというそこの議論があるのであれば、別途、補助金とか減税で手当てをしてあげたらいいじゃないか、そういう小さな議論じゃなくて大きな議論、小さなロジックじゃなくて大きなロジックでこの議論をこれから二年間やっていきたいということで質問してきました。さて、じゃ、その先進地域であるＥＵのＥＵ―ＥＴＳにおいては、私が提案したような支援措置、要は、有償オークションに起因する電気料金の上昇から炭素リーケージリスクの高い業種を保護する等の観点、すなわち電気料金の上昇分を補償する、そんな制度が導入されていると承知していますが、それは事実ですね。

各国の制度はそれぞれ経済、エネルギー事情等を踏まえて設計されるものでございまして、御指摘の点につきましては、ＥＵ加盟国は、排出量取引におけるオークション収入を用いまして、貿易依存度の高い多排出産業の対象設備に対して、この制度による電気料金の上昇の一部補償を実施しているものと承知しております。ただ、それによりまして、例えばドイツなどでは、産業用電気料金の優遇によりまして、価格上昇が続く家庭用電気料金との価格差が、他国に比較して開いているというようなこともまたあるというふうに認識しております。