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足立康史議員の質問と、政府の答弁

2022年10月26日 衆議院 経済産業委員会 第2号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

私がここで議論したいことは、電気料金が上がったから負担を軽減する、ガソリンもそうでしたから、それはやるべきときにはやらなあかんのですが、一方で、特殊なもう一つの問題があります。それは需給逼迫です。だって、需給逼迫しているんでしょう、電気の。だから、この夏も一生懸命やっていただいている。冬に向けて懸命にやっていただいている。来年の夏に向けて、原発再稼働していくことを検討していただいている。逼迫しているわけですよ。需給が逼迫しているときに価格を下げるというのは、需要を増やすわけですから。今日、省エネの議論もずっと、こういう話をすると、いや、省エネもやっていますと言うんですけれども、そもそも、よく公明党、あっ、委員長、お世話になっております。よく公明党の皆様は、目に見えるようにとね、中野先生。目に見える、選挙のためにはそれが大事ですが。あっ、そういう面もあるということで。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 西村康稔

御指摘のように、一般論で言えば、価格が下がれば需要は上がるということでありますけれども、もう既に電気料金、家庭でも二割、産業用は特に三割ぐらい上がってきて、自由料金の人はもっと上がっている人もいますので、なかなか大変厳しい状況にあります。したがって、これから春以降想定される値上げ分を対応する支援を行ったとしても、それなりの高い価格でありますので、しかも、それ以外のいろいろな、食料品とかいろいろなものも上がっておりますから、各世帯も、私は、引き続き節約というか、いろいろ抑えていこうという気持ちは継続するものというふうに思いますので、これで支援したからといって、電気をもっと使えということにはならないのではないかというふうに思っております。と同時に、あわせて、まさに未来に向かって、将来に向かって、いろいろなこういう危機が起きても、それに強い構造にしていかなければなりませんので、省エネ型の設備を…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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