櫻井祥子議員と電気料金

ですが、構造的に見てみれば、そのお金を事業での収入から賄うのですから、その大部分が電気料金に依拠すると考えられます。

また、電気料金は総括原価方式で決まっていた、つまり、掛かったコストに対して適正な利益を上乗せして電気料金を決めていましたので、非常に見通しが良い状況であったと思います。

本税制では、太陽光発電への設備投資の際にも税額控除を受けることが多いとのことでしたが、太陽光発電設備の収益の一部は国民の電気料金に上乗せされる再エネ賦課金によって支えられております。

一方で、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の対象となる太陽光発電や風力発電事業は、国民の電気料金に上乗せされる再エネ賦課金によってその収益性の一部が支えられています。

やっぱり、国民の皆様が合意をした上でこの国策を考えていくという点では、この統合した電気料金というのの見通しがある程度ないと判断が付かないという部分もありますので、是非今後そういった試算のことも検討いただきまして、お願いをしまして、今回はこの質問を終わらせていただきます。

そして、先ほども申し上げましたように、統合コストも織り込む必要がありますので、結局のところ、統合した結果、電気料金幾らになるのかということを考える必要があります。 ヨーロッパ諸国における太陽光及び風力発電の普及率と電気料金の比較、グラフにしたものです。

発電コストの高い洋上風力を増やすことは我が国の電気料金の更なる高騰につながるのではないかということは、先日、衆議院の方でも我が党の牧野議員が述べておりました。

水力にもまだまだ活用の余地があるかと考えておりますので、そこも併せて、これからのエネルギーの安定供給や電気料金の抑制、そして安全保障の目線でも長期的な施策を是非御検討くださいますようお願いいたします。

政府には、是非国民の納得できる電気料金の見通しや、その実現に向けてつながる施策をお願いいたします。

そして、電気料金の高止まりについては、政府が再エネを推し進めるために導入したＦＩＴ・ＦＩＰ制度に伴う再エネ賦課金も要因の一つだとは考えております。 既に、再エネ比率の高いドイツにおいては、その割合が二〇二三年でもう全体の五〇・五％を占めているという状況で、ドイツは電気代が非常に高い状態となっています。

是非、電気料金の長期的な引下げ、これをお考えいただければと思います。 また、現在はまだ発展途上段階でコストが割高であるペロブスカイトの導入を進めることが更なる電気料金の負担につながってしまうことにはならないでしょうか。

特にその中でも、電気料金の安さは、物づくりに限らず、今後発展が見込まれるＡＩや、それを動かすためのデータセンター等の戦略分野においても重要な論点ですし、もちろん一般の国民の暮らしにとっても同様です。 日本の電気料金は近年増加傾向が顕著でありまして、資源エネルギー庁のデータによると、二〇二三年時点の電気料金は、二〇一〇年と比べて家庭用で三五％上昇、産業用で七四％も上昇しています。