櫻井祥子議員の質問と、政府の答弁

特にその中でも、電気料金の安さは、物づくりに限らず、今後発展が見込まれるＡＩや、それを動かすためのデータセンター等の戦略分野においても重要な論点ですし、もちろん一般の国民の暮らしにとっても同様です。日本の電気料金は近年増加傾向が顕著でありまして、資源エネルギー庁のデータによると、二〇二三年時点の電気料金は、二〇一〇年と比べて家庭用で三五％上昇、産業用で七四％も上昇しています。また、直近の傾向の確認として、東京電力がウェブ上で発表している平均的な電気料金を見ますと、二〇二五年に入ってまた少し上昇傾向にあるのかなと思います。この間、名目賃金は二〇一〇年からたった三・六％しか上がっていません。その一方で、産業用の電気は七四％上昇しているということです。

その上で、御指摘の電気料金については、東日本大震災のときの福島原発、第一原子力発電所の事故以降、やっぱり原発を稼働させることがなかなか国民の理解を得られずできないというような中で、電気料金について言うと国民に御負担をお願いしてきた部分はあると思います。そういうちょっと歴史的な経緯も踏まえて、最終的に少しでも安価な電気料金を国民の皆様に提供する、電気料金を抑制していくという方向はもう間違いのないところで、しっかりやっていきたいと思っています。産業競争力強化の観点からも、脱炭素電源の確保、燃料費の抑制等による国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしております。今後、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が更に見込まれる中で、事業用の電気について質と価格の両面で安定した供給を実現していくことが重要だと思います。中長期的には、燃料価格の影響を受けにくい再エネあるいは原…