小野泰輔議員と電気料金

コロナ対応で、なりわい補助金とか、あるいはエネルギー対策のガソリン補助金とか、電気代の補助というのもこの間まで行われていました。

再エネ賦課金というのは、我々、相当割高な電気料金を皆さん支払っているわけですが、今までは、これはそういう太陽光発電の事業者だけに支払われていましたが、これから系統とか、あるいは、太陽光の裏で、ちょっと天気が悪かったりして発電できなかった場合のほかのバックアップ電源にも回っているとか、こういう事実もありますので、これから再エネをしっかり普及させていくためにはいろいろなお金の使い方をしなきゃいけないんだということも、我々、消費者のレベルでも…

この結果、今年の五月の検針分から一般的な世帯で約八百円ぐらい月々電気料金が下がっていくということで、国民の皆さんもこれに関しては大いに胸をなで下ろしておられるというふうに思っておりますけれども、まず最初にお伺いしたいのが、この令和五年度の再エネ賦課金の単価が下がった理由というのをお答えいただきたいと思います。

今後は、脱炭素を進めている電力会社の方が電気料金がちょっと安くなっていくという傾向になっていくんじゃないのかなというふうに思うんですね。 そうすると、それぞれ、例えば首都圏に住んでいる方、関西に住んでいる方、九州に住んでいる方、いろいろ、同じ電気を使っているのに負担する電気料金がかなり差が出てくるというようなこともあり得ると思うんですけれども、そういうときに、国民生活を守るためにどんな対策をしていくことを考えていくか。

ただ、そうやって、電気料金の対策を補助金で打ち出すと。 その電気料金を引き下げるのに補助金を入れる。

例えばドイツの場合だと、使用した電力の八割部分について補助を入れるというようなことになっているんですが、今回の政府の対策だと、電気料金、高く上がっているので、もちろんそこで節電をしようということはあるかもしれませんが。

私が言おうとしたことも全部大臣に答えられてしまいましたけれども、化石燃料に頼っている電力会社なのか、それともある程度原発が動かせている電力会社なのかということによって、電気料金に非常に大きな差が出てきてしまっている。 午前中にも御質問がありましたけれども、そういった状況の中で、例えば、関西電力のユーザーの方よりも、六月からは、東京電力の管内のユーザーの方は七割も値段が高い電気料金を払わなければいけないというようなことになります。

今、私は西村大臣にもうちょっと踏み込んだ発言をしていただきたいなと思うんですが、例えば、原発がどれぐらいあと稼働が進めば電気代がこれだけ負担が軽くなりますよというようなことを、是非おっしゃる気はないのかということをお伺いしたいと思います。

まず、電気代の高騰ということについても後ほど触れさせていただきますが、この資源の高騰、円安によって、今、我々は非常に厳しい状況に置かれています。

先ほどの燃油高騰対策とか電気代の引下げということに使うというのも六兆ある、それを差し引いてもかなりの額に上っていて、経産省だけで十一兆一千二百七十四億円ということで、約九倍の予算額になっています。

ただ、やはり、また財務省がこれは調査することになると思いますから、本当にどれだけのお金が直接電気代の値下げに結びついたのかというような検証をしっかりしていただきたいと思っております。

先ほど冒頭に質問したＬＰガスの利用者というのはもう国民の四割ぐらいを占めているわけでありますので、やはり非常にこれは国民の生活に大きく影響する問題だと思いますし、また、今、燃油高騰とか電気代が上がっているというようなこともあります。

私も、九州管内に住んでいると、本当に電気代がどんどん上がっていくんですよね。 これは、太陽光がどんどんつくられるとそれだけ再生エネルギー賦課金が増えて、九電管内に住んでいる人たちの電気代が上がっていく。

再生可能エネルギー、もちろんこれは推進すべき内容ではありますけれども、それをどのように推進していくかということが非常に大事で、地域の人たちが全くそこから利益を得られない、あるいは、再生可能エネルギーをどんどんつくることによって、その地域に住んでいる人たちの電気代が上がっていって負担が増していく、そして、そこから得られる利益は全て外の人が全部懐に入れてしまう、こういったことが今まであったわけです。