小野泰輔議員の質問と、政府の答弁

この結果、今年の五月の検針分から一般的な世帯で約八百円ぐらい月々電気料金が下がっていくということで、国民の皆さんもこれに関しては大いに胸をなで下ろしておられるというふうに思っておりますけれども、まず最初にお伺いしたいのが、この令和五年度の再エネ賦課金の単価が下がった理由というのをお答えいただきたいと思います。

再エネ賦課金単価につきましては、再エネ特措法に基づきまして、年度の開始前に経済産業大臣が、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとり設定することとなっております。具体的には、再エネ特措法上、賦課金単価は、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を販売電力量で割って得られた額を基礎に定めるということになっております。こうした再エネ特措法で定められた算定方法にのっとる形で、再エネの導入状況であるとか、あるいは卸電力市場価格といった客観的なデータ、その見込みに基づき設定を行っております。具体的には、まず、再エネ電気の買取り費用でございますけれども、こちらは、再エネの導入拡大に伴い、約四・七兆円へと増加いたします。一方、再エネ電気の販売収入は、ウクライナ情勢に起因する年間を通じた市場価格の実績などを踏まえまして、こちらが約三・六兆円へと増加します。販…