河野義博議員の質問と、政府の答弁

また、電気代、ガス代補助というのをやっています。電気代のこれまでの助成措置、補助金で電気代を下げますということを毎年やっていますが、これは四兆五千億円使っています。ガソリン代の補助金は九兆円に上ります。また、原子力発電の事故対応コストはこれまで二十三兆円と経済産業省は報告しています。こういったことと併せて考えて、じゃ、再エネ賦課金がどういう位置づけなんだということを議論をして、国民理解につなげなければならないと思います。何かあるたびに構造転換をやらなきゃいけないとは言うものの、進んでこなかった。やはり、国民理解を深めていくということが非常に大切だと私は思います。将来燃料代のかからない電源への投資を進めるということは、脱炭素化の議論を超えて、私は国家戦略の柱になり得るものだと思っています。

再エネ賦課金は、再エネ特措法に基づき、電気の需要家に御負担いただいているものであり、国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度でございます。今後も、国民の皆様の理解を得ていくことが重要であるということでございます。現在の賦課金の水準は、二〇一二年のＦＩＴ制度開始後三年間の再エネ発電事業者の利潤に特に配慮する措置が大きく影響しております。今後の再エネ賦課金の水準については、卸電力市場価格等の影響を受けることから正確に見通すことはなかなか困難でありますが、買取り価格の引下げなどにより近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあります、また、制度開始初期の高い価格での事業用太陽光発電の買取りが終了をいたしますといったことなどにより、二〇三二年以降は減少に転じる蓋然性が高いと見込んでおります。引き続き、国民負担の抑制も図りながら、再エネの導入拡大を進めてまいりたいと思います。