河野義博議員の質問と、政府の答弁

新電力と契約をしていた一部の事業者について、電気料金が昨年の春に比べて四倍になるなどの価格高騰が生じたことにより、収益が確保できず、廃業するしかない、こういった厳しい状況にある企業も少なくありません。そこで、今の電力価格高騰に対する経済産業省としての受け止めを教えていただきたいというふうに思います。何か今後対策は取っていかれますでしょうか。また、小売会社の倒産が相次いでいますが、その原因をどのように分析しておられるか。需要家への影響の分析と併せてお示しいただきたいと思います。

先生御指摘のように、足下でも、燃料価格の高騰に伴いまして電気料金の上昇が続いているところでございます。このため、家庭などの需要家につきましては、燃料費調整制度というものがございまして、価格高騰に備えた仕組みというのはございますので、これを存続させまして、あと、その調整に上限を設けることで一定の価格の上昇に歯止めが掛かる、こういう仕組みになってございますので、こういったメニューを選択することを可能としているところでございます。こうした中で、足下でも新電力を含む小売電気事業者の数は増加をしておりまして、今年三月末時点で七百五十二社に及んでございます。燃料価格の高騰、あるいは電力調達コストの上昇、こういったことに伴って休廃止に至る事業者も出現しているのも確かでございます。このために、事業者の撤退などに備えまして、新電力と契約できない場合も大手電力会社に供給義務を課す最終保障供給の仕組みをあらか…