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北野裕子議員の質問と、政府の答弁
2024年12月19日 衆議院 環境委員会 第2号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
このような中、政府は、引き続き、脱炭素政策を推し進め、CO2排出目標を二〇三〇年度四六%削減、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すとされていますが、中期目標の二〇三〇年、長期目標の二〇五〇年、それぞれの目標を達成したときの電気代は幾らになることを想定していらっしゃるでしょうか。金額のお示しをお願いいたします。
答弁
資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 久米孝
将来の電気料金につきましては、CCSやアンモニア、水素混焼、次世代太陽電池など、発電に係る新たな技術の開発導入の状況、燃料価格の変動、人件費や発電設備の維持管理に必要な資材等のコスト変動といった様々なコストの増減による影響等を受けることに加えまして、需要家が負担する料金の水準は事業者が決定するものであるため、予断を持ってお答えすることは困難であるというふうに考えてございます。その上で、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けた取組をしっかりと進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが重要だというふうに考えておりまして、そうした観点も踏まえ、引き続きエネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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