北野裕子議員の質問と、政府の答弁

特に電気代の値上がりは顕著で、二〇一〇年、東日本大震災の前と比較しますと、二〇二〇年の家庭向け電気代は約六割、産業向けは約九割も高騰をしています。企業向けの電気代が上がれば、市場の価格も上がり、それが更に家計を圧迫しております。ここまで電気代が高くなった要因は、再エネ賦課金、燃料費の高騰、そして為替の影響などがあったと認識していますが、東日本大震災前の二〇一〇年以降、電気代上昇の主な理由について、詳しく御説明をお願いいたします。

電気料金は、様々な要因を総合的に勘案し、小売電気事業者が設定するものでございます。したがって、過去の料金からの変動要因を特定することは困難でございます。その上で、一般論として申し上げますと、東日本大震災以前と比較いたしまして、例えば、ロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりましてＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰しており、これらが電気料金の上昇要因として寄与しているというふうに承知しております。また、再エネ賦課金につきましては、二〇一二年度、平成二十四年度に再エネ電気の買取り費用等を賄うということを目的に新たに導入したものでございますので、東日本大震災以前には電気料金に含まれておらず、震災前と比較した場合には料金の上昇要因となっているということだと承知してございます。