吉田とも代議員の質問と、政府の答弁

イギリス、フランス、ドイツの公共放送では約九〇％を保ち、韓国では電気料金と併せて徴収することによって一〇〇％に近い徴収率を誇る一方で、令和六年度のＮＨＫの支払い率は七八％を見込んでいます。この現状を踏まえ、ＮＨＫの規模適正化を前提として、国民に一律料金を賦課する制度を導入することも検討する必要があると思案しますが、総務大臣の考えを伺います。ＮＨＫでは、国民が平等に支え合うべきインフラとしての機能と娯楽等の番組が、共に受信料制度により支えられています。しかし、インフラとしての機能を支えるのであれば、受信料制度は徴収率が低く、不平等です。また、視聴者の趣味、嗜好が多様化した中で、娯楽等に関するコンテンツに対して、視聴の有無にかかわらず重い受信料を課すのは不合理です。これらの機能は、組織上、分割する必要があると思慮しますが、総務大臣の見解を伺います。

吉田議員から、十五問御質問をいただきました。御答弁申し上げます。まず、受信契約の手続についてお答えいたします。本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、ＮＨＫに、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組等を提供する役割を担っていただくこととするものです。その上で、受信料制度の根幹である公平負担の考え方を、受信契約の対象となるインターネット配信を受信する場合にも広げることに伴い、スマートフォン等が汎用的な機器であることを踏まえ、必要な手続が整備されることとなります。なお、具体的な手続については、今後、ＮＨＫが受信契約において定めることとなります。次に、受信契約の解約についてお答えいたします。まず、基本的な考え方を申し上げれば、受信契約の対象となる配信の受信を開始した者が、テレビ等を設置した者と同等の受信環境にある状態でなくなったときに、受信契約の締結義務は…