近藤和也議員の質問と、政府の答弁

農家の方々、被災された方から、共同利用をしているポンプの電気代が大変だということを伺っています。特に現在、田舎の方であれば分かると思いますけれども、共同利用施設があって、みんなで分担をしていて、分担をしてくれる方が減って負担が増えるということで、生き残りをかけた方が、普通の商売であれば生き残りのメリットがあるのが、地方であれば生き残った方がむしろ負担が増えてしまう、こういった現象が起きてしまっています。数字でいけば、例えば五百万円の共同利用の負担があったとして、十人だったら五十万円ですけれども、十人が五人になったら百万円負担しなければいけない、こういう現象が起きています。そして、今回の地震でもそれが加速しかねないということを被災地の皆様は心配をされております。この点について負担軽減策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

共同利用施設、とりわけ農業の水利施設につきましては、令和四年度からの電気代高騰を受けまして、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対しまして、高騰分の一部を補助する措置を講じてきております。この措置につきましては、エネルギー価格がウクライナ侵攻前の水準まで低下してきたこと等を踏まえまして、終了することにしております。ただ、本年の営農に支障があってはいけませんので、これは各土地改良区からも私のところにいろいろな陳情がございました。そういうことで、電力消費のピークを過ぎる本年九月までこの措置を実施することとしているところでございます。また、農業者が減少する中で維持管理費の低減を図るためには、エネルギー価格高騰の影響を受けにくい農業水利システムというふうな方へ転換する必要があります。転換する場合には、水利施設の省エネ対策というのを用意しておりまして、この事業をやれば、農業者の方々の負担が六％から…