近藤和也議員の質問と、政府の答弁

その繊維業なんですが、電気料金、こちらで大変苦しいという声を以前から伺っている中で、賦課金減免制度、こちらで負担軽減策が取られていますが、コロナ禍で生産が落ち込んで、そして減免の対象から外れたら大変だという声がございます。具体的には、幾つかハードルがあるようですけれども、年間百万キロワットアワーを下回れば、その減免対象から外れます。経営が苦しい中で中途半端に電力の使用量が減ると、例えば、百十万キロワットアワー使っていたところが九十万キロワットアワーなどになると、電気料金の負担がむしろ上がってしまう、これに近いような状況が起き得てしまいます。

再エネ特措法に基づくＦＩＴ制度によって生じる費用は、賦課金を電気代に上乗せする形で、一般家庭や中小企業の方々を含め、全ての電気利用者に公平に負担していただいております。一方、賦課金の減免制度は、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえた上で、ＦＩＴ制度における例外として措置された制度であり、制度設定時の、法改正時の国会での審議において対象事業者の要件などが議論され、措置されたものです。この減免制度においては、経済活動の変化等によって省エネの取組状況が悪化した場合に、省エネ努力の評価方法において配慮するなどの措置を講じており、事業者からの相談もきめ細かに受け付けております。今先生御例示をされた繊維の方がどういう状況かというのは、ちょっとまた数字を聞いてみないと分からないんですけれども、いずれにしましても、このコロナ禍の中で、言うならば不測の経営状態を行って、その結果、外…