近藤和也議員の質問と、政府の答弁

そして、その方から、電気代が、今、この四月、五月、六月の段階で、再エネの賦課金が上げられる、そしてさらには、経済対策の中で、物価高対策の中で、電気・ガス価格緩和対策、これも切れるということで、しんどいという声をかなりいただいております。そして、その中で、例えばですけれども、電力料金の賦課金減免措置がございます。これはコロナのときにもこの委員会で質問させていただいたんですけれども、百万キロワットを使うかどうかというところが一つのラインになります。石川県内の特に内灘町から北、能登全域に至るまでの事業者さんで、この減免制度の対象、受けている企業を調べましたら、やはり百万キロワット台の会社だけでも十社近くあるんですね。ぎりぎり、何らかの理由で事業を、例えば八割だとか五割しかできないというときには、この減免措置が受けられないということになってしまいます。

電力料金のお話ですが、結論を申し上げますと、なかなか難しいんですけれども、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度に伴う費用というのは、再エネ賦課金を御案内のように電気代に上乗せをするという形で、一般家庭や中小企業の方々を含めて全ての電気利用者に公平に負担をしていただくという大原則があります。その中で減免をしているのは、国民負担の公平性と、一方で国際競争力の維持強化というものもあるので、その双方のバランスが必要だろうということで、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における例外として、国会の審議を経て措置をされている、そういう制度になっています。この制度は、大量の電力を使用する事業者において多額の賦課金負担が生じるということなので、その負担を軽減をしようというものであります。そうした観点から、対象の事業者につきましては、国会での審議、議論を経て、法律上、年間の電気使用量が一定量を超える者、つまり負担の大きい者ということで決めら…