滝波宏文議員の質問と、政府の答弁

その中で、原子力を地元福井県に立地する関西電力のエリアでは電気代の値上げはないですが、福井県の人口の大半をカバーする北陸電力管内では全国一の大幅値上げとなっています。国のエネルギー政策に貢献し続けてきたのにこの仕打ちは何なんだと、怒りの声が届いてきています。こういった値上げ等の事態の対応においては、値上がりをしたところにしっかり対策を打っていくことが重要だと思います。ガソリンはおおむね全国一律で上がっていくところがあるけれども、電力は明らかな地域差があるのですから、今後補正予算等でまた検討されていくと思いますが、電気代等エネルギー関係費高騰対策の地方創生臨時交付金などの配分に当たっても、値上がりをする地域にこそ厚く配る必要があると思いますが、西村経産大臣の見解を伺います。

電気料金についての御質問であります。迅速性の観点からは、まずは一律に、この激変緩和措置について、与党の提言も踏まえて、物価高に対応する経済対策を策定し実行するまでの間、九月末まで行うとしている措置を継続するということにしております。さらに、御指摘のように地域ごとに差があります。それを踏まえた電気代の高騰対策としては、昨年度の物価対策で措置されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金であります。これが活用できることとなっております。自治体の判断によって、地域の事情を踏まえたきめ細かな対応ができるということであります。是非、もう既にそれぞれの事業者の支援など、地域の実情に応じて活用いただいておりますが、まさに今後に向けても、地域の実情やエネルギーをめぐる情勢、そして家計、企業への影響を見極めながら、経済対策全体の検討も踏まえて、関係省庁とも連携しながら必要な対応、これをしっかりと…