岩渕友議員の質問と、政府の答弁

そのことが電気料金を上げることにもつながるわけじゃないですか。この事故の直後、資料見ていただければ分かるんですけれども、事故の直後も特別負担金ゼロになっているわけですよね。でも、この事故直後ということと今とは状況全然違うわけですよ。発電もしていない日本原電に多額の基本料金を払っていると。しかも、東京電力に対して、これだけじゃなくて、東京電力に対して、三井住友銀行やみずほ銀行などが四千億円もの緊急融資、これ行ったばっかりなんですよね。その一方で、東京電力は、特別負担金ですよね、この原発事故の賠償金の返済も行わないと。さらに、おととい、十六日ですけれども、六月からの電気料金の値上げ、これを政府が了承をするということになりました。東電にもう一回聞きますけれども、こんな状況の下でこの電気料金値上げをする、こういうことを消費者が理解すると、消費者の理解を得られるというふうに考えますか。

今回の電気料金の改定申請につきましては、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、中立的、客観的かつ専門的な観点から厳格かつ丁寧に審査が行われました。また、消費者庁との協議を経て、査定方針を取りまとめたところであります。その査定方針におきまして、東京電力エナジーパートナーにおける日本原子力発電からの購入電力料、御指摘のこの点につきましては、次のように査定方針にされております。すなわち、契約の相手方との共同開発と認められ、人件費、修繕費や減価償却費等の原子力発電所を安全に維持管理する費用や、将来の稼働に向けた投資に要する費用についても、自社電源同様、負担する義務があると査定方針でされたところであります。契約書原本等を確認した結果、原価に算入することを認めることが適当とされたところであります。これは過去の料金改定における査定方針と同じものであります。いずれにしましても、査定方針を踏…