石井章議員の質問と、政府の答弁

結局このお金は電気料金に盛り込まれてくるわけでありますから、これはもう国民の負担になることは避けられません。そして、託送料金への上乗せ額は二一年度は六百十億円ですが、大手電力など原子力事業者の二一年度の拠出分の、前年の一千六百三十億円から千三百三十七億円に、二百九十三億円も減額されております。賠償金は、東電が被災者に支払うが、政府が先に肩代わりしておりますから、原子力事業者の拠出金と託送料金で回収しておりますので、肩代わりの原資は国債になります。ですから、返済が長引けば長引くほど支払金利が、負担が増えると。すなわち、これは国民の税金から支払われるわけでありますが、国民から強制的に徴収していながら、国民が知らない間にですよ、大手電力会社の負担は軽減しているということは、これは指摘されても仕方ありません。そこで、この減額の理由についてお伺いします。