石井章議員の質問と、政府の答弁

二〇五〇年のカーボンニュートラル、あるいは二〇三〇年の温室効果ガスの四六％削減目標の実現に向けて、再生エネの主力を担う太陽光発電の適地欠乏、いわゆるそれに適した土地が足らないということ、それから国民の電気料金への加算なども、もう課題も山積しておるわけでありますが、今後の政府の政策次第では将来的に再エネの電源構成比率を更に格段に引き上げることも可能であると考えますし、期待もしております。更なる再エネ導入について政府の見解をお伺いいたします。

ＦＩＴ制度導入後、電源構成に占める再エネの比率は、二〇一一年度の約一〇％から二〇二〇年度には約二〇％まで倍増してきています。その中でも、太陽光発電の導入量でいえば、既に平地面積当たりで主要国最大級となっております。その上で、エネルギー基本計画で、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という野心的な導入目標を掲げました。山がちな我が国において、地域との共生を前提とした適地の確保ですとか、太陽光や風力の出力変動への対応、また、御指摘のありました国民負担の抑制など、様々な課題を乗り越える必要があり、この目標実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。このため、条例を含めた関係法令遵守など事業規律が確保されることを前提に、関係省庁や自治体と連携し、地域の理解を得られる公共施設や住宅の屋根、さらには陸上風力に加え洋上風力などの導入拡大を推進してまいります。また、系統の利用ルール見直しや、北海…