鈴木敦議員の質問と、政府の答弁

今、整備しなければならない、お金が足りないとただでさえ言っているにもかかわらず、電気料金が値上げされていて、特別高圧に対する補助もなくて、それがミサイルや装備品の価格に転嫁されてしまったら、国そのものが困ってしまうんですよ。だから、特別高圧をつけるという意味はそこに出てくると私は思っているんですね。この前も視察をさせていただきました。航空自衛隊用の対空ミサイルを造っておりました。それに価格転嫁されたりしたら、今考えている防衛省の整備計画が御破算になる可能性があります。その点も含めていかがですか、事業場に対する支援は。

防衛省の調達の現状について今詳細に把握しているわけではありませんので、一般論としての回答になりますけれども、公共事業などでも様々な材料、燃料などの高騰分は見ることになっておりますので、そういう意味で、公共調達でも、当然、原材料費が上がったり、燃料費が上がった分については見ていくというのが基本的な姿勢だと思いますが、当然、それは国の予算全体に関わってくる話でありますので、一つ一つ精査しながらやっていかなきゃいけないんだと思います。いずれにしましても、非常に、転嫁力、転嫁する力の弱い中小企業、零細企業の皆さん方に対してはしっかり支援をしていかなきゃいけない。大企業は、それなりに国際競争力もあって、また経営力、体力もあるということの中でこのような判断をさせていただいておりますけれども、そこは地域の自治体によっていろいろな支援も、交付金によって行っているところもありますし、また様々な声もいただい…